「安心・親切・丁寧」真心で地域に貢献します。

1. 関連法令等の遵守

当会社は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 個人情報とは、保護法第2条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。 また、当会社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

当会社は、個人情報の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

当会社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。

4. 安全管理措置

当会社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。 個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 第三者提供の制限

当会社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 また、当会社は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6. 機微（センシティブ）情報の取扱い

当会社は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

7. 開示・訂正等

当会社は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。 保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。

8. 苦情窓口

当会社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9. 継続的改善

当会社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

1）当会社は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2）当会社は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。

3）当会社は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会社全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4）当会社は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5）当会社は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

 

○個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条第1項関係）

 

【葬祭事業 / 利用目的】 ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・上記サービスの提供に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・費用・代金の決済 ・当会社及び当会社の業務提携先が提供する商品・サービス（注1）に関する各種の情報のご提供等

【運送事業（霊柩運送） / 利用目的】 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当会社及び当会社の業務提携先が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

【採用・雇用管理 / 利用目的】 ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

(注1)当会社及び当会社の業務提携先が提供する商品・サービスとは、当会社及び当会社の業務提携先が行っている、葬祭及び霊柩に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。

 

○　特定個人情報を取得する際の利用目的（番号法第29条第3項関係）

 

【利用目的】 ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 ・源泉徴収票作成事務 ・その他法令で認められた事務

2．当会社が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第27条第1項関係） 次のとおりです。 (1)当該個人情報取扱事業者（当会社）の名称　㈱ジェイエイ大井川葬祭サービス (2)すべての保有個人データの利用目的

 

〇　当会社の保有個人データの利用目的（保護法第27条第1項第2号関係）

 

【葬祭事業に関するデータベース/利用目的】 ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先への提供 ・当会社及び当会社業務提携先が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

【統合情報データベース/利用目的】 ・本人の確認 ・契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当会社及び当会社の業務提携先が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

【個人番号に関するデータベース/利用目的】 ・個人番号関係事務の実施

注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当会社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(i)開示等の求めのお申出先 当会社の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。 島田本社　　総務課 TEL　０５４７－３７－６５３０

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 （別紙１）　個人情報開示請求書 （別紙　）　委任状 （別紙２）　個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書 この会社の保有個人データに関する開示等をお求めになる場合は、受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付けることができます。

(iii)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

１　ご本人の来社による請求の場合 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書をご提示いただきます。

２　郵送による請求の場合 郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を送付いただきます。

３　代理人による請求の場合 代理人による請求の受付は、来社によるものとします。この場合には、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。

(ｱ)法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

(ｲ)任意代理人の場合 本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状

(iv)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法 １件当たり1,000円（税別）　現金徴収（申込時）

(4)保有個人データの取扱いに関し当会社が設置する苦情のお申出先窓口 ㈱ジェイエイ大井川葬祭サービス　総務課 〒427-0053　静岡県島田市御仮屋町７４９３－２ TEL　０５４７－３７－６５３０

３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第2項関係） 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段又は方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているとき及び個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

４．共同利用に関する事項（保護法第23条第5項第3号関係） 保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当会社が共同して利用する場合については次のとおりです。

1. 大井川農業協同組合及びその子会社との共同利用 ①　共同して利用する子会社等の範囲 ・大井川農業協同組合及びその子会社 ②　共同利用する個人データの項目 当会社のお客さま及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 ・お取引いただいている商品・サービスに関する情報 ③　共同利用する会社の利用目的 ・当会社の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため ④　個人データの管理について責任を有する者 当会社

（２）当会社業務提携先との共同利用 ①　共同して利用する業務提携先等の範囲 ・当会社及び当会社の業務提携先 ②　共同利用する個人データの項目 当会社のお客さま及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報 ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報 ・お取引いただいている商品・サービスに関する情報 ③　共同利用する会社の利用目的 ・当会社の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため ④　個人データの管理について責任を有する者 当会社

５．備　考 当会社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。